「爆買い」低価格品にシフト 百貨店、先行きに懸念

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 訪日外国人の1人あたりの消費額が減っている。高額品が中心だった「爆買い」の対象は、価格の安い消耗品にシフトし、免税品の売り上げは大幅に減少。百貨店などは対応を迫られている。
 
 7月中旬の夕方、東京都内の百貨店の免税カウンターには、化粧品や食料品の袋を持った中国人らがずらりと列をつくった。20代の中国人の女性客は化粧水や口紅などを数点購入した。自分が使うもので、価格は3千~1万円ほどだ。
 
 「以前はブランドバッグや高級時計も買ってくれましたが、ここ数カ月は化粧品ばかり」。店の担当者は浮かない顔だ。
 
 日本百貨店協会が発表した全国の主な店舗の6月の免税品の売上高は前年同月比20・4%減の130億4千万円。3カ月連続で前年同月を下回った。客数は増えているが、宝飾品や時計などの売れ行きが低調だったという。最近の百貨店の業績を支えてきた「爆買い」の売れ筋が変わりつつあり、小売り関係者の間に不安が広がっている。
 
 大丸梅田店(大阪市)では、昨年12月から免税品の売上高の前年割れが続き、6月は同43・7%減だった。「円高で日本で買い物をするメリットはさらに薄れるかもしれない」と先行きへの懸念も広がる。