違憲立法審査

 違憲立法審査

再婚禁止期間めぐる訴訟 最高裁
 
 女性だけが離婚後6カ月間は再婚できないとする民法の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県に住む30代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷は、114日、当事者の意見を聞く弁論を開いた。この日で結審し、年内にも最高裁として初めての憲法判断を示す。
 
  女性は2008年に元夫と離婚した。当時、現在の夫との間の子を妊娠していたが、女性のみに再婚禁止期間を設けた民法733条の規定により、離婚後の6カ月間は現在の夫と再婚できなかった。
 
  女性は精神的苦痛を受けたとして、165万円の損害賠償を国に求めて11年に岡山地裁に提訴。民法733条は、「法の下の平等」を定めた憲法14条や、結婚についての法律は両性の平等に基づいて制定されるとした憲法24条に反すると訴えた。しかし、12年10月の一審・岡山地裁と、13年4月の二審・広島高裁岡山支部の判決はともに、「離婚後に生まれた子の父親をめぐって争いが起きるのを防ぐために設けられた規定で、合理性がある」などとして請求を退けた。
 
  4日午後には、夫婦を同姓とする民法750条の規定が憲法に違反していないかが争われた別の訴訟でも、最高裁大法廷で弁論が開かれて結審する。この訴訟も、年内にも判決が出る見通し。