「規制緩和の功罪」

「規制緩和の功罪」
 
日本の政府がすすめてきた規制緩和は、基本的には、国民に恵沢をもたらしたと
いえる。
 
1998年 ガソリンスタンドのセルフ化
2000年 タクシー運賃の自由化
2002年 タクシーの台数規制を廃止、新規参入の自由化
2003年 株式会社による学校経営が可能に
2004年 製造業での派遣社員の労働が可能に
2005年 株式会社による農業参入が可能に
2009年 スーパーなどでの薬の販売が可能に
 
政府が経済への干渉を控えることにより、市場の競争が加速する。
自由な競争の下で、価格は下がり、サービスは向上して、国民の生活は
さらに豊かになると考えられた。
 
ところが、国民の間の貧富の差は拡大し、地域格差も拡大している。
利益のでないサービスは消滅する可能性がある。
 
とくに問題なのは製造業での派遣社員の労働を可能にしたことだ。
 
使用者の立場からは、
グローバル化で価格競争がすすみ、海外で生産された安価の製品に対抗するには
生産費を下げることが必要になってくる。
生産費のなかで最も割合が大きいのは人件費。
人件費を下げるためには、正社員の数を減らし、単純作業は派遣社員やアルバイトに
やってもらうようにする。
派遣社員は時給制で社会保障費やボーナスの必要がない。
忙しい期間だけ雇って、その期間を過ぎたら契約を解除する。
 
この方法により、企業の利益や正社員を守ることができる。
 
しかし、金融危機以来、派遣社員やフリーターは職を失い、
生活が困難になっている。
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